ＮＴＴ年金　減額認めず　厚労省

　厚生労働省は十一日までに、ＮＴＴが申請していた確定給付企業年金の退職者への給付減額を却下した。同社の経営が深刻な状況ではないと判断したため。退職者への給付減額申請を却下するのは初めて。

　ＮＴＴは「極めて遺憾」として同省を相手取り行政訴訟を起こす方向で検討している。

　これまで厚労省は、受給が確定したＯＢへの給付減額をすべて認めてきた。しかし、ＮＴＴは二〇〇二年度以降、決算で黒字を確保していることから「経営が著しく悪化していると認められない」と申請を却下した。

　ＮＴＴは二〇〇四年四月、約十一万人の現役社員を対象に、年金の予定運用利回りを十年国債の利回りに連動する仕組みに変更する形で、給付額を引き下げた。約十四万人のＯＢ向けも現在の４・５−７％から現役並みに引き下げを求め、〇四年十二月には受給者の約九割から同意を得ていた。

　確定給付年金は拠出時に損金算入が認められるなど税制面での優遇措置がある。厚労省は、企業が給付の減額など制度設計を変更する際に報告を求め、承認する制度を導入している。


【用語解説】年金給付減額

　退職後の給付額があらかじめ決まっている確定給付型の企業年金は、原資の不足分を企業が補う必要がある。２０００年４月以降の退職給付会計導入を機に、多くの企業で運用不振などによる多額の積み立て不足が表面化。加入者への給付減額や年金制度の変更が相次いだ。退職者への給付削減をめぐり、ＯＢとの間で訴訟に発展した例もある。